地域猫
ある冊子の案内からHPに導かれました。
不幸な命を作らないこと
どんなに小さな命にも生きる権利があること
人間にはそれを絶つ権利はないこと
行政・ボランティア・獣医師・住民という四者が
心を合わせて一つになってはじめて成せること
多分どれ一つが欠けてもうまくいかないことでしょう。
こんな素敵な地域があることを
皆さんどう思われるでしょうか?
ご紹介します。
地域猫とは
全国の自治体の施設で殺処分となる動物の9割が猫です。
そのうち7、8割が、飼い主のいない猫から生まれた離乳前の子猫。
つまり殺処分数の減少のためには、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術が鍵となります。
飼い主のいない猫の手術費に助成する自治体はこの2、3年で急増し、東京では23区のすべてに助成制度があります(2010年(平成22年)4月1日現在)。
千代田区では、2000年(平成12年度)から「飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費助成事業」が実施されています。
保健所と住民・在勤者を中心とするボランティアが協働で飼い主のいない猫に去勢・不妊手術を行って、頭数が増えないようにしつつ、
一代限りの命を地域で見守っていこうというもの、いわゆる「地域猫」です。
2001年(ちよだニャンとなる会)誕生
保健所が呼びかけて、講堂で「飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費助成事業に関する連絡会」が開かれました。
初めての会合に集まった区民ボランティアは30名ほど。
この普及員制度をきっかけに、ボランティアたちは横のつながりを強めていき、01年に「ちよだニャンとなる会」が誕生しました。
つまり同会は、区の事業が始まる以前から存在していた動物愛護団体ではありません。
行政と協働で飼い主のいない猫との共生をめざして活動する住民と在勤者を中心とする地域ボランティア・グループです。
飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費助成事業は、行政とボランティアだけではできません。
手術を引き受けてくれる動物病院の存在があってこそ、実施が可能になります。
区は、事業を始めるにあたって、区内の動物病院のほか、近隣の区域にある動物病院に事業への協力を依頼しました。
協力動物病院として委嘱を受けたのは、初年度で12施設。
こうして千代田区では、行政が中心となり、ボランティア・獣医師の3者が連携・協力するシステムが出来上がったのです。
事業助成の限度額は、雄が1万7000円、雌が2万円、妊娠中が2万5000円。
2010年(平成22年度)の年間予算額は250万円です。当初、助成の対象は区民と在勤者に限られていましたが、現在では、保健所と連携して手術を実施すれば、区民や在勤者でなくても助成を受けられます。
GHCR 会員O
里親さん希望の方の連絡先
gifuhappycatsrights@gmail.com
Gifu Happy Cats Rights 岐阜ねこを救う会 ホームページに戻る
http://www.gifuhappycats.com/
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どんなに小さな命にも生きる権利があること
人間にはそれを絶つ権利はないこと
行政・ボランティア・獣医師・住民という四者が
心を合わせて一つになってはじめて成せること
多分どれ一つが欠けてもうまくいかないことでしょう。
こんな素敵な地域があることを
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全国の自治体の施設で殺処分となる動物の9割が猫です。
そのうち7、8割が、飼い主のいない猫から生まれた離乳前の子猫。
つまり殺処分数の減少のためには、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術が鍵となります。
飼い主のいない猫の手術費に助成する自治体はこの2、3年で急増し、東京では23区のすべてに助成制度があります(2010年(平成22年)4月1日現在)。
千代田区では、2000年(平成12年度)から「飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費助成事業」が実施されています。
保健所と住民・在勤者を中心とするボランティアが協働で飼い主のいない猫に去勢・不妊手術を行って、頭数が増えないようにしつつ、
一代限りの命を地域で見守っていこうというもの、いわゆる「地域猫」です。
2001年(ちよだニャンとなる会)誕生
保健所が呼びかけて、講堂で「飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費助成事業に関する連絡会」が開かれました。
初めての会合に集まった区民ボランティアは30名ほど。
この普及員制度をきっかけに、ボランティアたちは横のつながりを強めていき、01年に「ちよだニャンとなる会」が誕生しました。
つまり同会は、区の事業が始まる以前から存在していた動物愛護団体ではありません。
行政と協働で飼い主のいない猫との共生をめざして活動する住民と在勤者を中心とする地域ボランティア・グループです。
飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費助成事業は、行政とボランティアだけではできません。
手術を引き受けてくれる動物病院の存在があってこそ、実施が可能になります。
区は、事業を始めるにあたって、区内の動物病院のほか、近隣の区域にある動物病院に事業への協力を依頼しました。
協力動物病院として委嘱を受けたのは、初年度で12施設。
こうして千代田区では、行政が中心となり、ボランティア・獣医師の3者が連携・協力するシステムが出来上がったのです。
事業助成の限度額は、雄が1万7000円、雌が2万円、妊娠中が2万5000円。
2010年(平成22年度)の年間予算額は250万円です。当初、助成の対象は区民と在勤者に限られていましたが、現在では、保健所と連携して手術を実施すれば、区民や在勤者でなくても助成を受けられます。
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